ご挨拶

IMG_0250_1.bmp子供たちは未来からの使者である、といいます。その子供たちがどんな社会を生きていくのか、現状を分析し未来を洞察し、必要な能力を身につけさせてやることが、教育者の務めだと思います。現状の子供たちを一番よく知っている皆様が、未来を生きる子供たちのあるべき姿を描き、現状とのかい離すなわち「教育ニーズ」をしっかりつかみ、学校の在り様を考えていただくことが、今一番大事になってきていると考えます。

そこで、この閉塞感あふれる日本社会をどう理解すればいいのか、という視点から私が蓄積してきたことを、皆様に情報としてお伝えし、考えるきっかけにしていただけたらと思い、この教育コラムマガジンを立ち上げました。 

7年間、岩手県の高校で民間人校長として勤務し、先生方との交流をした経験を踏まえた上で、経済や経営、政治や社会、教育や文化など、折に触れて小文を書き、情報提供していきます。

学ぶ姿勢・考える習慣を先生方自身が身につけ、経営品質賞の考え方を生かして、上意下達の指示待ちではなく、現場から発信し、教育委員会や文科省を動かしていただきたい。

志のある当サイト読者の方々のお役に、少しでも立つことを念願しております。

最新コラム

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2017-02-19 中野 剛志『富国と強兵――地政経済学序説』のご紹介

中野 剛志氏の『富国と強兵――地政経済学序説』は、このブログで言及してきた私の歴史観と完全に一致する。


2017-02-16 「すべての政府はウソをつく」(3)

ウソをついている政府のなかで、そのウソのすごさで突出しているのが、今の中国です。


2017-02-14 「すべての政府はウソをつく」(2)

グローバリズムの中で適応できるのは、エリート層だけです。


 

読者の集いのお知らせ

第22回三木(さんもく)会を 下記要領にて開催しますので お知らせします。

日時  3月16日(木)18時〜20時

場所  ザ・コミュニティ会議室(杉並区天沼3−7−3荻窪法人会館3F)JR荻窪駅徒歩7分

要領  当日テーマアップしたいコラムをコピーしてご持参ください。

           世の中のことに正解はない、という前提で,他人の話をじっくり聞く会です。

会費  会場使用料及び懇親会費として、1000円申し受けます。

その他 初めての方は、一言を添えて、メールにてご連絡ください。多様なご意見を歓迎します。

中野 剛志『富国と強兵――地政経済学序説』のご紹介

文化170207

中野 剛志氏の『富国と強兵――地政経済学序説』は、このブログで言及してきた私の歴史観と完全に一致する。その副題にあるように、「地政経済学」なる理論を提唱している。経済学は、政治と不可分なのである。彼が自ら書いた概要紹介を引用する。

引用:

複雑怪奇な世界情勢を解読するには、地政学だけでも経済学だけでも足りず、その両者を総合した「地政経済学」が必要である。ここでは、日米関係を題材に、地政経済学的分析の一端を示す。

「ビンの蓋」の米国に頼るしかない日本

まず、日米同盟の本質を理解することが出発点となる。冷戦期における日米同盟とは、国際政治学者のクリストファー・レインが言うように、ソ連とともに日本を封じ込めるための「二重の封じ込め」であった。これが日米同盟の冷厳な現実であることから目をそらしてはならない。その証拠に、1971年当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、周恩来と会談した際、日米安全保障条約は日本を封じ込めるための「ビンの蓋(ふた)」であると述べたのである。1980年代初頭、日本や西独の経済的台頭により、米国において、その覇権の後退が強く懸念されるようになると、米国は日本に対し、貿易黒字を削減するよう圧力をかける戦略へと舵を切った。まず、1983年に日米円・ドル委員会を設置し、大口金利の自由化、外貨の円転換規制の撤廃、外国銀行単独での信託業務進出の承認などを日本に認めさせた。これにより日本は金融自由化へと踏み出したが、それがバブル経済の萌芽となったのである。さらにバブル経済は金融緩和の長期化によって増幅されたのだが、この金融緩和の長期化もまた米国の圧力によるものだった。1985年半ば、米国は国際収支の不均衡の是正を図って、ドル高政策を転換し「プラザ合意」が結ばれた。これによりドルに対する円の価値は、1985年9月の240円から1987年2月の150円まで急伸し、日本は「円高不況」に陥った。要するに日本は、米国の為替レートの調整コストを押し付けられたのだが、そうなった背景は地政経済学的に分析しなければ理解できない。

経済学的には、当時の日本の輸出は米国市場に大きく依存していたため、対日貿易不均衡に対する不満から、米国において保護主義が高まることは大きな脅威であった。このため日本政府は、為替レートの調整を甘受せざるをえなかった。地政学的には、当時、ソ連が北東アジアにおける軍事力を強化しつつあり、大韓航空撃墜事件が起き、またソ連の潜水艦が日本近海に定期的に出没するといった状況にあった。このため、当時の中曽根政権は日米関係の強化を目指していた。ソ連の脅威を前にして、米国の軍事力に頼るしかない日本には、為替レートの調整に抵抗するという選択肢はなかったのだ。

経済政策の主権も失われた

「円高不況」に対応するべく、日本銀行は1986年1月から翌年2月までの間、公定歩合を計5回、2.5%にまで引き下げた。1987年春ごろから景気回復が明確化すると、日銀は金融緩和の行き過ぎを警戒するようになり、金融引き締めを模索した。ところが、1987年5月の日米首脳会談後の共同声明において、日本銀行の短期金利オペレーションについて言及がなされ、短期市場金利はさらに引き下げられた。日銀は、1987年8月末から短期市場金利を高めに誘導したが、これも米国の株価暴落(ブラックマンデー)の勃発によって中断し、さらに1988年1月の日米首脳会談において短期金利の低め維持が言及された。米国は多額の財政赤字と経常収支赤字によるドル安の進行がドル暴落につながることを恐れ、日本に低金利を要求し続けたのだ。その結果、低金利政策は1989年5月までの約2年3カ月という異例の長期に及んだ。それがバブル経済の拡大を助長したのである。

そしてバブルは崩壊し、日本は深刻な長期不況に陥った。平成不況とは、日本が米国の圧力によってマクロ経済政策の主権を奪われた結果であったのだ。さらに米国は、対日貿易赤字を削減すべく、日本に市場開放と構造改革の圧力もかけ続けた。1985年に始まった市場志向・分野選択型協議では、電気通信、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材製品、自動車部品が対象となり、翌年、規格の統一や関税の引き下げ等の合意がなされた。 1988年には、一方的な報復措置であるスーパー301条を含む包括的通商・競争力法が成立した。1989年には日米構造協議が設置され、貯蓄・投資の不均衡、土地利用、流通制度、内外価格差、企業系列、排他的取引慣行までもが対象となった。その結果を受けて、日本は大規模小売店舗法や独占禁止法の改正を行った。この頃から日米交渉は、個別品目ごとの協議ではなく、国内の法制度や商慣行に対する露骨な内政干渉と化していった。そうなった背景もまた、地政経済学的に理解しなければならない。

1985年、ミハイル・ゴルバチョフがソ連の書記長に就任し、ソ連の脅威が大きく後退した。日米同盟はソ連および日本の「二重の封じ込め」であるが、ソ連の脅威が後退したので、米国の戦略目標の重点は日本封じ込めへと傾いたのだ。さらに冷戦が終結すれば、日米同盟の主たる存在意義は日本封じ込めとなる。実際、1990年、在日米軍基地司令官のヘンリー・C・スタックポールは、「再軍備して復活した日本など、誰も望んではいない。だからわれわれは、ビンの蓋になっているのだ」と発言している。また、1992年に米国防総省が作成した「1994〜99年のための国防プラン・ガイダンス」は、ライバルとなる大国の出現を阻止することを第1の戦略目標として掲げ、もし東アジアから米軍を引き上げたら、日本が東アジアを不安定化させるだろうと警告を発している。

「属国」化を招いた構造改革

この冷戦終結後の日本封じ込め戦略の経済版が、一連の構造改革要求である。1992年、ブッシュ政権は輸出振興法を制定し、貿易促進調整委員会の下で包括的な輸出促進戦略を行う方針を打ち出した。続くクリントン政権は「経済安全保障」を掲げ、国家安全保障会議と並んで、国家経済会議を設置した。そして対日貿易赤字の削減を目指して、1993〜94年の日米包括協議を実施した。そこで米国は、対象分野ごとの数値目標の設定を要求し、スーパー301条の枠内での協議とすることを求めるなど、かつてなく強硬な姿勢で臨んだ。 これら一連の経済交渉とは、日本封じ込め戦略に基づいていた。現に、当時の米国通商代表部(USTR)代表のミッキー・カンターは、「冷戦終結後の国家安全保障は米国の経済力に懸かっている」と述べていた。こうした日米経済交渉を通じた米国からの構造改革要求は、その後も、1997年からの日米規制緩和対話、2001年の日米規制改革および競争政策イニシアティブ、年次改革要望書、さらにはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へと続いている

もっとも、この間の日本は、規制緩和や自由化、グローバル化といった構造改革こそが経済成長のために必要だと信じるようになり、米国の要求をむしろ積極的に受け入れ、自ら進んで構造改革を実行するようになっていた。おかげで、日米経済摩擦もほぼなくなり、日米関係は改善した。このような対米従属のありさまを、日本人は「親米」と呼んでごまかしているが、海外の研究者たちはもっと率直で、たとえばジョン・ダワーは「従属的独立」、ガバン・マコーマックやマイケル・マスタンドゥノは「属国」、ズビグニュー・ブレジンスキーは「保護領」と呼んでいる。しかも、米国が要求した構造改革は、本来は、インフレ対策である。市場競争の促進によるデフレ圧力によってインフレを退治しようという政策が、構造改革なのだ。1980年代の英サッチャー政権や米レーガン政権が構造改革を進めたのも、当時の英米がインフレに悩んでいたからである。ところが日本は、デフレにもかかわらず、インフレ対策であるはずの構造改革を推進し続けた。長期のデフレ不況から抜け出せなくなったのも当然である

このように、日本経済は、冷戦末期以降の米国の地政経済学的戦略によって、着実に弱体化させられてきたことがわかる。それは、日米関係がよく、両国首脳の間に信頼関係があるときであっても同じである。冷戦終結後から平成不況が続いているのも、偶然の一致ではない。

トランプと仲良くしても日本の弱体化は避けられない

さて、トランプ政権の下で、日本経済はどうなるのであろうか。地政経済学的分析に基づくならば、予測はさほど難しくない。地政学的には、米国が「世界の警察官」たることを放棄しつつある中、日本は、中国や北朝鮮といった地政学的脅威にさらされながら、なお日米同盟に依存している。経済学的には、トランプ政権はかつてなく露骨な「米国第一」を掲げて、日本の貿易黒字を非難し、2国間の経済交渉を要求している。この日米関係の地政学と経済学が結び付くのは、ほぼ必然である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が評するように「米国の軍事支援に依存している以上、日本には、それが誰であれ米国大統領と協力する道を見つける以外に選択肢はほとんどない」のだ。

実際、日米首脳会談に先立って、ジェームズ・マティス国防長官が訪日した。2月10日の日米共同声明においては、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第五条の適用の確認とともに、日米間の経済対話の創設が盛り込まれた。いずれも、米国の地政経済学的戦略に日本が封じ込められていることを如実に物語っている。

そして親米派や構造改革派が何と言おうが、米国の地政経済学的戦略は、日本経済を確実に弱体化させてきたのである。それは、トランプ政権の下でさらに決定的なものとなろう。これは構造的な問題であって、日米首脳が信頼関係を構築すれば回避できるといった類のものではない。この日米関係の地政経済学的構造から抜け出すには、どうしたらよいか。まずは「強兵」なき「富国」などはあり得ないという厳しい現実を直視することが、その第一歩となる。(引用おわり)

彼の指摘は極めて重要である。日米安保体制は「ビンの蓋」であり、デフレの日本において「構造改革」のようなインフレ対策を取らされているおかしさがわかるはずである。彼のような認識を持ち、そのうえでこれからの「日本の在り方」を論議しよう。そういう前提に立てば、行き着く先は「5つの自立」路線しかないと思う。(政治130207参照)

「すべての政府はウソをつく」(3)

政治170206

ウソをついている政府のなかで、そのウソのすごさで突出しているのが、今の中国です。アメリカのウソは、覇権を維持するために都合の悪い政権をつぶすことを目的に、戦争を仕掛ける口実を作るためのウソが多いのですが、中国は、56の民族を統治するためのウソで、共産党政権を永続させることが目的です。政権の中で甘い汁を吸っている共産党幹部にしてみれば、その利権を確保することは、他人の命や国家の命運よりも重要です。

この共産党政権、全くのデタラメ政権です。最近は、経済統計にウソがあることは、常識になりつつあります。とにかく、選挙という民主主義のプロセスを経ることなく統治する正当性を確保するため、何事によらず、うまくいっていると強調せざるを得ないわけです。豊かになったのは、共産党政権のおかげである、ということを示し続けなければならない。もっとも日本も「東芝」のようなところがあるわけですから、偉そうなことは言えません。これはゴーンの日産の改革で有名になったコミットメント(約束した数字を必達すること)=「上意下達の成果主義」の、負の側面と言った方がよいかもしれません。

ところが、経済というのは生き物ですから、これからが大変です。だんだん化けの皮が、はがれかけている。これを食い止めるために、ダボス会議で習近平は、「我こそがグローバル化を推し進め、(アメリカに代わって)法の支配に基づく近代社会の旗手にならん」と言わんばかりの演説をしている。国際金融資本に逃げられては困るのでおべっかを言っているわけですが「笑止千万」とは、まさにこのことを言うのです。

歴史ねつ造については、まだ彼らのプロパガンダが功を奏し、日本は世界的に劣勢です。いずれ、アメリカの力を借りて、真実を明らかにしていく必要があると思いますが、今の力関係では、吠えれば吠えるほど天に唾することにもなりかねません。臥薪嘗胆しながら、局地戦を戦う方がいいかもしれません。いずれ、経済が崩壊するでしょう。そのときに、一気呵成に攻めるだけの準備をしておくことです。いずれにせよ、戦勝国の歴史認識を覆す必要があるわけですが、「都合の悪い真実」を誰しも積極的に開示しようとはしません。腰を据えて、長期戦で臨む覚悟が必要です。それにしても、アメリカの親中派に騙され、中国という「市場」に目がくらみ、「政経分離」した日本の戦略の、根本的間違いです。経団連のお偉方には、反省をしてもらわなければいけません。

すでに投資残高が膨大にあるわけですから、急な撤退は難しいでしょうけれど、間違いを間違いと認め、徐々にかつ確実に資本を移動させることです。彼らの本質は、今後も変わることがないでしょう。付き合う国ではありません。その本質を、わきまえることです。中国の本質は、欧米各国も、だんだんわかってきたものと思います。「中華思想」が基本にあり、世界の覇権を狙っている。その危険性を、増長させたアメリカ自身が警戒し出したことはとてもいいことです。米中を対立の構図にしておくことが、何よりの日本の戦略であるべきです。ただし、人口が多く潜在需要が大きいという彼らの優位性を、常に考慮に入れて対応することが肝要です。油断は禁物です。キッシンジャーを先頭に、親中派のエクゼクティブは多く、今度のトランプ政権の中にも親中派がいます。警戒し続けることが必要です。

力をためた中国が、南シナ海やAIIBで、その本質を露わにしかけています。しかし、その本質は戦前から変わっていない、ということをこれから粘り強く「国際社会」に訴えていくことです。歴史認識で、彼らの軍門に下ることは、決してあってはいけません。アジア全体の利益につながりません。アジアの代表は、日本であるべきです。

ついでにお隣の韓国について触れると、これまた、どうしようもない国です。なるべく、関係しないことが肝要です。次期政権になるとさらに反日路線が拡大する、と言われています。もう絶望的な国家です。これまた歴史ねつ造国家ですから、日本としては放置する言い訳ができるではないですか。反日教育を改めなければ援助しないとやればいいのです。もう経済が破たんすることは必至なのですから、それまで待てばいい。こちらから、アクションする必要はありません。対北朝鮮という軍事的対応だけで十分です。アメリカに任せておきましょう。彼らは、アメリカや中国という大国がお好きなようですから。疫病神のような国家と付き合う必要など、サラサラありません。歴史上のトラブルメーカーだという認識を、もっと日本人は共有すべきでしょう。

東アジアの平和は、考えてみれば、これにロシアを含めた、こうした国々との力関係で決まるわけです。集団的自衛権というのも「諸刃の剣」に違いありませんが、こうした事情を踏まえたときに、アメリカ頼みになるのは仕方ないところでしょう。願わくはアメリカに引っ張られて、日本の若者が血を流すことのないように願いたいものです。

経済と軍事をうまく切り離し泳いでいくことは至難ではありますが、かつてのように孤立することなく、他の国々から尊敬される存在になりたいものです。今のところ、安倍さんはうまくやっている、と評価しています。消費税導入などの経済政策の失敗はありますが、世界で一番まともな経済基盤とそれを可能にしている文化基盤を確立できているわけですから、その強みを生かし、堂々と存在感を示していただきたいと思います。安倍さんが、第2の「中曽根康弘」にならないことを祈るのみです。ロンヤス関係の二の舞だけは御免被りたいものです。

「すべての政府はウソをつく」(2)

教育170205

前回紹介したI・F・ストーンと同じ意識で活躍しているのが、リアルインサイトを運営している鳥内浩一氏です。最近の彼のメルマガを紹介します。

引用:

今回のトランプ氏の大統領令に関して、気にかかった点があります。それは、ある意味でアメリカの「健全さ」を思わせることでした。
トランプ氏の、難民についての大統領令発布に伴い、多くの議員が“自由の女神が泣いている”と表現していることです。何が健全なのかと言えば、その報道内容はさておき、「アメリカ建国の精神」をメディアが訴え、それに呼応する国民がいる、ということです。
本来それが当たり前で、アメリカが建国された日も、アメリカ建国の父も、アメリカ建国の精神も、アメリカ人ならだれでも言えます。

対する日本は?といえば、建国の日を知る人さえ2割を切り、建国の父や、建国の精神に至っては、もっと知る人が少ないという状況です。この大きな違いは、まずもって、それを「教えているか否か」にあります。さらに言えば、教えようとすれば「軍国主義の復活」「侵略戦争の肯定」などと猛烈なバッシングを受ける始末です。
決して戦争など肯定も賛美もしませんが、自分たちを骨抜きにするためにねじ曲げられた
歴史をまんまと信じ込んでいる日本人が、どれだけ多く存在しているか。この30年の日本の外交史を紐解けば、その腰抜けぶりがわかろうというものです。

それ以上にお伝えしたい大切なことは、日本国建国の精神です。
建国の精神とは、どの国でも国民としてのアイデンティティの根幹をなすものであり、それを知って初めて、日本人は日本人たりえます。
そしてその精神こそが、我が国の歴史を作り、日本国を、2677年にもわたって永続し
続ける世界最古の国家たらしめているのです。日本にとって最大の危機は、今まさしく、
この精神が失われつつあることです。それを、何としてでも食い止めなければなりません。

マスコミや学校で教えられるのは、日本人が解釈した歴史ではなく、外国人と反日日本人が解釈した歴史です。しかもそれは、日本人を骨抜きにするために、明確な悪意を持ってねじ曲げられた歴史です。このような歴史を信じ込まされている限り、日本人は決して「本当の日本人」たりえず、日本人を骨抜きにしたい者達が作り上げた「エセ日本人」を演じているにすぎません。

マスコミによるトランプタタキが盛んにおこなわれていますが、ぜひ冷静に真実を見極めていきたいものです。グローバリストの利益を脅かす者が、このように追い込まれていくさまは、まさしく戦前の日本が遭遇したのと同じ局面なのかもしれません。さらに日本の場合は、いまだに「侵略者」としての印象操作を受け続けているのです。そんな状況から日本を脱却させるために、未来の子供達をそんな印象操作から守るために、真実を届け、自信と誇りを持てるようにしなければなりません。(引用おわり)

金融とか報道は、製造業と違い設備投資が少なく、移動が簡単です。ヒトという生産要素が自由に移動できるという前提で、理論を構築する「主流派経済学」と相性がいいのです。日本人は、ほとんどの人が「故郷」を持っています。そして、できることなら、生まれ育った土地で、職業を得て、生涯を終えたいと思っています。そういう風土で育まれた価値観と「主流派経済学」は適合していません。にもかかわらず、習ってきた理論だけで政策提言しているアホな大学教授が大勢います。さらに言うと、彼らはグローバリズムと民主主義は整合しない、という理解もない連中です。

グローバリズムの中で適応できるのは、エリート層だけです。当たり前ですが、一般大衆の方が、数が多いのです。その一般大衆は、賃金が上がらず、商売がうまくいかず苦しんでいる。そんな実態もわからない経済学者がこの日本にはウヨウヨいます。学者だけでなく、政・経・官にはびこるいわゆるエリートたちのアホさ加減を、「トランプ大統領の選出」ということで、またまたアメリカが教えてくれることになりました。1%と99%の対立は、アメリカでも深刻なのです。

日本人を骨抜きにするために、明確な悪意を持ってねじ曲げられた歴史観からの離脱が、何よりも重要であると考えます。いま大事なことは、「教育・教育・教育」です。まずは、大人が学習することです。間違いを間違いと認める素直な心が前提です。

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