国際金融資本家たちの考えること

経済170203

国際金融資本家という超リッチでかつ超エリート集団がある。彼らは、政治家とつながり、自分たちの資本増殖のために都合の良い政治情勢を作ろうとしている。彼らは、どの国が覇権国家になろうとも、カネさえ増やすことができればいいのである。

彼らの策動により、不幸になるのは、いつも弱き人々である。世界を揺るがす「難民問題」の根源である。こうした勢力の忠実な手先が、わが国の財務官僚や主流派経済学者たちである。その人たちの広報係が、日本のマスコミ各社である。

ブログ「隠された真実」の新自由主義の項目説明は、要領よく、そのあたりの事情を解説してくれているので、引用してご紹介する。

引用:

ベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになり、IMFと世界銀行それに米国政府が、米国流の新自由主義を世界に押し広げようとし始める。
新自由主義(Neo Liberalism)とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、最も民主主義的だと考えている。
もともとはワシントンのシンクタンク国際経済研究所(IIE)の研究員ジョン・ウィリアムソンが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、米国財務省、IMF、世界銀行などの間で成立した「意見の一致」という意味で、「ワシントン・コンセンサス」と言われる。

これに基づく施策は、1990年代に、途上国を地獄へ叩き落とした。お隣の韓国は、1997年の通貨危機のあと、IMFに資本植民地化され、結果現在の「ヘル朝鮮」となってしまった。
このワシントン・コンセンサスを作成したシンクタンク国際経済研究所に1989年から客員研究員としていたのが、かの「小泉改革」を主導した竹中平蔵氏である。大局的に見れば、いわゆる“内側から鍵を開ける者”として利用されたのだろう。
この国際経済研究所の創設者であり理事長を務めるのがピーター・G・ピーターソン。この人物は、世界最大の乗っ取りファンド、ブラックストーン・グループの創始者である。
この所長を務めるのがフレッド・バーグステインで、彼は、クリントンの有力ブレーンとして「日米包括協議」のシナリオを書いた人物である。彼は、1997年のビルダーバーグ会議では、「グローバリズムの流れや“市場の力学”は、もはや政治家がどんなに抵抗しても止められるものではない」と発言している。また、2008年1月5日の日経新聞のインタビュー記事では「将来の世界の通貨体制はドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる」と語っている。この「日本は人民元のブロックの一員となる」という言葉は聞き逃せない。
1997年のビルダーバーグ会議では、クリントン政権時の国家安全保障問題担当補佐官であり、左派ユダヤ・ロビーの統帥者のサミュエル・バーガーという人物が、興味深い発言を残している。「中国を強大な軍事国として新世界秩序に組み込むことは可能である」「中国の軍事力が強くならなければ、世界政府を構成する主要3地域の一つとして、欧州連合(EU)と北米連合(NAFTA)と並んで成立する要件を満たし得ない」「中国への貿易最恵国待遇の目的は、軍事的に強大な中国の存在である。これにより、太平洋地域における米軍の軍事的プレゼンスを正当化することができ、国際金融機関は、アメリカと中国双方の軍備強化から利益を得ることができる」と語っている。その後2000年に、米国は中国に最恵国待遇を恒久的に供与することを決定している。(引用おわり)

 

こんなパンダ・ハガー(親中派)に主導されたのが「日米構造協議」だったのである。にもかかわらず、そういう視点でのマスコミ報道は皆無であった。外圧を利用して、日本の既得権益をつぶすことで、アメリカのお先棒を担いでいた。その結果の中国の台頭である。

日本人も、こうした構造に警告を発していたスティグリッツを、もっと勉強しておくべきであった。トランプは、明らかにこのパンダ・ハガー(親中派)路線からは逸脱している。果たして今後どうなるのか、興味が尽きない。

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